大手商業施設運営企業様
人気IPとのコラボレーション飲食ブランド(らーめん業態) 国内3店舗を展開し、海外にも進出実績のあるブランドです。
2024年6月 〜 2026年8月(約2年2ヶ月・週次伴走)
国内で成功したIPコラボ飲食ブランドを、海外へ展開したい。
そのご相談から始まった案件でした。ただ、話を進めるうちに見えてきたのは、出店先の選定や現地パートナー探しといった「表側」の課題よりも、商品を現地で作れるかどうかという、もっと手前の問題でした。
きっかけは一つの飲料でした。ブランドの定番メニューに使われている日本製の飲料が、進出先の国では製造拠点がなく、輸入すれば関税で現地売価が跳ね上がってしまう。「日本と同じものを、現地の価格で出せない」。この一点が、店舗の収益構造そのものを揺るがしていました。
海外展開とは、看板を海外に出すことではなく、その商品を現地で成立させるサプライチェーンを一から作ることでもある。この案件は、そこに正面から取り組んだものです。
国内で回っているオペレーションは、多くの場合「その店のベテランの中」にあります。海外でFC展開するには、それを言語化し、誰が読んでも同じ品質で再現できる形に落とす必要があります。ブランドの品質を守る土台として、ここを整備しました。
工場探索にあたっては、ブランド名も依頼主も伏せた状態で調査を進めました。
有名IPの案件だと分かった瞬間に、見積の前提が変わってしまうためです。素の条件で比較できる状態を作ることを優先しました。
1|「現地で作れる」状態を作った
調査開始時点ではゼロだった現地生産の選択肢が、飲料OEM工場の確定という形で実現しました。関税に依存しない原価構造の目処が立ったことで、出店の収支計画そのものが成立可能な水準になりました。
2|ラベル・規制対応を完了させ、申請を通した
現地の食品表示規制に適合したラベルを確定し、営業許可証・生産許可証・出荷検査報告等の必要書類を提出。商社・現地パートナー双方から適合の確認を得るところまで到達しました。
3|属人化しない仕組みとして引き渡した
SOP、品質基準書、製造記録フォーマット、検品体制。支援が終わった後も回り続ける形にして、商社へ引き継ぎました。
4|海外展開の判断材料を、意思決定できる粒度で提供した
複数国・複数パートナー・複数工場を横並びで比較できる状態を作り、「どこと、どう組むか」を判断できる材料をお渡ししました。
本支援は、現地1号店の開店準備が最終段階に入った時点で、当初の役割を終える形で完了しました。工場の確定、ラベルの確定、各種申請の完了、商社への引き継ぎまでを担い、以降の量産・開店フェーズは商社・現地パートナーへ引き継いでいます。
海外展開支援というと、市場調査やパートナー紹介で終わることが少なくありません。この案件で担ったのは、調査から先の、実際にモノが作られ、規制を通り、店に届くまでの実装でした。
海外に出るとき、いちばん時間がかかるのは意思決定ではなく、決めたことを現地で成立させる工程です。ここに伴走します。
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